『Microsoft Office』の特許侵害対応パッチ作業、影響は大規模に

特許侵害判決を受け、Microsoft (NASDAQ:MSFT) が先ごろ生産性スイート『Microsoft Office Professional 2003』と『Microsoft Access 2003』について、ユーザーにパッチ適用の要請を始めたことは、すでにお伝えした通りだ。しかし、この影響を受けるパソコンの数は、最終的にかなりの規模に及びかねないことが、ある調査で明らかになった。

ビジネス インテリジェンス (BI) サービスを提供する AssetMetrix の調査部門 AssetMetrix Research Labs は Microsoft のパッチ適用要請の発表を受け、自社ナレッジベースを基に、Office Professional と Access をインストールしている企業内パソコン59万3000台の調査を行なった。その結果、特許侵害問題を解消するための修正を直ちに必要とする台数は、全体の22％に及ぶことが分かった。

この割合は少ないように見えるが、Office Professional と Access の現行版を利用している台数が全体の32％のためだ。この中で計算すれば、未対応の台数の割合は3分の2以上になる。また残りの68％は、Office Professional と Access の旧版を用いており、これらが現行版に更新する際、もし特許侵害問題に対応済みのパッケージが無ければ、自ずと任意のパッチ適用作業が必要になる。

Microsoft はこれまで、特許侵害問題の解消で影響を受けるユーザーの数について、「わずかな割合」と述べていた。

今回の調査から、AssetMetrix の CEO (最高経営責任者) Jeff Campbell 氏は、「影響を受けるインストール数は極めて大きい」とし、今後旧版から現行版に更新する可能性のある企業内パソコンの数 (上述の68％) を考慮して次のように述べた。「技術プロバイダおよびサービスプロバイダが、今後クライアント企業に配備する Office Professional と Access は、間違いなく最新版のため、(特許侵害問題を解消する必要性の見極めは) 企業ユーザーが既存のインストール環境を更新する上で重要だ」

Microsoft は、発明家 Carlos Armando Amado 氏との裁判に敗れ、データの連携方法について特許侵害判決を受けた。同社は修正プログラムを作成し、Office Professional 2003 と Access 2003 を使用する顧客に対して、パッチ適用を求める通知を行なった。問題の特許は、Amado 氏がスタンフォード大学の大学院生時代に『Excel』と Access を特別なスプレッドシートを使って連携させる方法を開発し、1994年に取得していたものだ。