CDT の政策担当ディレクタ Jim Dempsey 氏は、ワシントン DC で行なった記者会見で次のように述べた。「『Patriot Act』(米国パトリオット法) でなされたような法改正が行なわれてもいないのに、デジタル技術が政府の権力を大幅に拡大させてしまった。インターネット技術のデータ収集/保存能力は日々増大しており、消費者が新サービスを利用する際に自主的に提供する個人情報の量も同様に増加している」
Web メールでは、ユーザーがプロバイダのサーバー上に数ギガバイトのメールや写真、文書を保存できる。CDT によると、メールをサーバーに保存することと自身のパソコンに保存することは、法律的に大きく異なるという。米国では政府当局が個人のパソコンを調べる場合に比べ、Web メールのサービスプロバイダから情報を得るほうが、法的に簡単な手続きで済むからだ。