Oracle、企業内情報検索ソフトウェアを発表

Oracle は1日、新製品『Oracle Secure Enterprise Search 10g』を発表した。同製品は企業の機密保持をおびやかすことなく、企業内における特定情報の検索を支援するスタンドアロン型ソフトウェアだ。

同製品では、データベース/アプリケーション/ファイル/コンテンツ リポジトリ/HTTP サーバー/Eメール/ポータルなどを対象に検索を行なえる。

また同製品は、検索インターフェースに Web ブラウザを用いるため、慣れ親しんだ Web 検索エンジンでキーワード検索を行なって検索結果を得るのと、同等の使用感を実現する。従って、専用に仕立てた企業内情報検索システムなどで必要となる、従業員の訓練やサポート業務を最小限に抑えることができる。

包括的な企業内情報の検索システムで用心すべき点は、ユーザーが閲覧許可のある情報のみに触れ、それ以外の情報には、一切アクセスできないようにすることだ。近年、企業ガバナンスを求める法整備が進み、企業は社内データに対するアクセス制限義務を遵守しなければならない。情報という無形の重要な資産を守るという意味でも、これは同様だ。

Oracle の製品管理ディレクタ Sandeepan Banerjee 氏によると、Secure Enterprise Search 10g は、高度な検索アルゴリズムと高水準のセキュリティを組み合わせ、上記のような情報保護に配慮した検索を実現するという。

そのため同製品では、検索ツールが機密コンテンツや共有コンテンツにアクセスした際、アクセス制御情報を収集すると、Banerjee 氏は述べた。同製品は検索インデックスと共にこの情報を保持し、Oracle のデータベースに格納する。

Banerjee 氏は Secure Enterprise Search 10g について、Oracle がここ15年をかけてじっくり築き上げた技術によって開発した製品と述べ、情報管理における同社の強みを示すものと語った。

なお Secure Enterprise Search 10g は、31日に正式発売となる予定だ。

情報管理分野では、競合相手の IBM も大きな動きを見せている。同社は先月16日、情報抽出ソリューション『WebSphere Content Discovery Server』を発表し、それと共に企業内情報管理に関する取り組みの成果を見せつけた。

Content Discovery Server は、2005年に IBM が買収した iPhrase の検索技術を用い、オンライン販売や顧客サポートなどの業務で、問題の絞り込みやセルフサービス型の作業を行なうにあたって、適切な情報抽出を支援する。

IBM は同製品発表と同時に、今後3年間、情報管理事業の強化のため10億ドルの投資を行なうことも発表している。