日立電サ、グループ社員約8割が利用できる大規模 TV 会議システムを導入

企業向けネットワークの設計・構築などを手がける日立電子サービス（日立電サ）は2006年3月16日、 グループ社員約7,000名の約8割、 約5,600名が利用できる大規模 TV 会議システムを2005年12月に導入した、 と発表した。

同社ではこれまで TV 会議システムを活用し、 リアルタイムの情報共有や出張旅費などのコストを削減してきたが、 今回、会議資料のペーパレス化やEラーニングシステムとの連携、 高精度自動音声追尾システムなどの機能を追加して利便性の向上を図り、 システムの利用エリア拡大、運用の弾力化を実現した。

これにより、 TV 会議システムの自拠点で利用できる人員を、 グループ全社員の4割から8割に拡大し、 社内出張で発生する移動時間を大幅に削減、 意思決定のスピードアップを図る。

また、 交通機関の遅れや事故、鳥インフルエンザなどの高リスク地域への出張規制、 地震などの自然災害発生時での公衆電話回線の切断や利用規制など、 企業活動に支障をきたす事態を回避するリスクマネジメントとして活用できることから、BCM（Business Continuity Management）を確立する有効なツールとなる、 としている。

導入効果は、 1月実績で出張関連経費を月当たり2,100万円の削減。