Microsoft、『Windows Vista』のリリース計画に遅れ

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は21日、次期クライアント OS『Windows Vista』のロードマップに関する最新情報を発表した。新たなロードマップによれば、一般消費者向けバージョンのリリースは2007年1月に延期するという。これまでの Microsoft の計画では、Windows Vista を年内にリリースし、2006年末のホリデーシーズン中に Vista 搭載パソコンが店頭に並ぶ予定だった。

しかし Microsoft は発表の中で、2007年に発売を持ち越すのは一般消費者向け版のみとし、企業向けの販売は11月に開始する予定で、Vista そのものの年内完成に向けた作業が予定通り進行していると述べた。また、2006年第2四半期にはおよそ200万人の一般ユーザーを対象に、広範なベータテストを実施することも明らかにした。

Microsoft の Platforms Products & Services 部門共同社長 Jim Allchin 氏は、Vista が年内に完成し、企業ユーザー向けには2007年を待たずに提供する点を強調した。「今年の11月には、ボリューム ライセンス プログラムを通じて直接 Vista を提供することを決定した。そして2007年1月に、一般消費者向けパッケージとパソコンバンドル版を提供する」と Allchin 氏は述べている。なお同氏については、今回のリリース延期に関係して現職から異動するのではとの憶測が流れている。

こうした Vista リリース計画の遅れにもかかわらず、一部パートナー企業は Microsoft の決定を擁護する姿勢を示した。

Hewlett-Packard の Personal Systems Group 取締役副社長 Todd Bradley 氏は、声明で次のように述べた。「われわれは、Windows Vista のリリース計画決定において、品質を優先した Microsoft の判断を強く支持する」

「Windows Vista が来年の1月リリースになったことで、当社はホリデーシーズンを通して一貫した方法で (業務を) 遂行でき、業界全体としても、新年を迎えれば、胸躍る大規模なリリースの好機が訪れる」と Bradley 氏は話る。

Microsoft の Allchin 氏によると、Vista の一般消費者向け版について、ホリデーシーズン中最も多忙な時期に Vista 搭載パソコンを発売すれば、流通上問題が起きるとの声が、一部のパートナーから上がったという。今回年内リリース見送りとなったのは、一般消費者向け版のみだが、その結果、Vista 導入を待ち望む中小企業の事業主にも影響が及ぶことを、Allchin 氏は認めた。つまり一般消費者だけでなく、ボリューム ライセンスを購入するほどの規模ではない企業ユーザーなど、小売チャンネルで Vista のパッケージや Vista 搭載パソコンを新規購入する人すべてが影響を受ける形になる。Microsoft は、業務用途や個人用途など幅広い利用目的に合わせ、Vista に6種のエディションを用意する。Allchin 氏は、今秋以降に Windows バンドルパソコンを新規購入する顧客に対し、同社がアップグレード保証のようなサービスを提供するかどうかについて言及を避け、「後日、より詳しいことを発表する」とだけ述べた。

なお、年内に提供する一般ユーザー向けのベータ版について、Allchin 氏は「その版 (一般向けベータ版) を手にすれば、『十分な出来なのだから、これを出荷すれば良いではないか』という声が上がっても不思議ではない」と述べ、Vista の開発自体が遅れている訳ではないことを強調しつつ、「しかし、適切なドライバを用意することや、テストをすべて完了することを確実に実行したい。(リリース遅延の) 側面を1つ取り上げるならば、それは、当社がこれまでより高いセキュリティレベルを実現しようとしているからだ」と語った。

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