IDC、中小企業によるストレージ調達拡大を予測

調査会社 IDC は29日、法規制遵守の必要性と、LAN やブロードバンドといった環境整備が進むことで中小企業 (SMB) のストレージ需要が高まり、またストレージに対する SMB の見方が変わりつつあることから、今年は SMB 向けストレージ市場にとって大きな転機になるとのレポートを発表した。

IDC のアナリスト Ray Boggs 氏は、この傾向について、容量問題と法規制遵守という2つの側面があると語った。

「SMB はちょうど容量問題を解決するため、より多くのストレージを投入しているところで、特に Eメールの保存など、多くの場合、今後もストレージ容量拡大は続く。そして別の要素もある。それは法規制遵守だ。これは一般にストレージに関し、より成熟した管理体制を促している」

同氏によると、SMB は今まで以上に優れた管理性など、ストレージに対するより包括的な取り組みが必要だと、理解し始めているという。

従来 SMB は、ストレージを成長の助けにはならないものと捉え、明確な必要性を認識していなかったと Boggs 氏は指摘し、今の SMB の認識変化は大きな変化だと述べた。

Boggs 氏によると、小規模企業と中規模企業の間で、求めるものが多少異なるという。

たとえば小規模企業の場合、ディスクストレージの大半を Eメールやデジタルコンテンツの保管に充てるが、中規模企業ではバックアップおよび復旧用に、多くのストレージ容量を割く。また、中規模企業がバックアップおよび復旧に求める要件は、規模の大きな企業の場合と変わらないことも明らかになった。

こうした傾向から、今後12か月の間、小規模企業はストレージ容量の増強に目を向け、中規模企業は災害時復旧の強化を最優先要件に置くことになるという。

ほかにも IDC は、今後12か月の間、小規模企業はこれまで通り内蔵型ディスクをストレージとして用いるのに対し、中規模企業はストレージ全体に占める SAN の容量比率を増やしていくとの予測を示した。