日本 IBM、自社ホームページ利用者に最適なメニューを表示する技術を導入

日本 IBM は2日、自社ホームページに利用者の属性に応じて最適なコンテンツを表示する技術を導入した。これにより、ホームページにアクセスした利用者のドメイン情報から所属企業と業種を判別し、その業種に合った製品・サービス情報等を追加表示することが可能となった。

例えば、製造業向けには生産管理システムの新製品、金融機関向けには欧米の金融システム動向、小売業向けには販売店専用端末のキャンペーン情報等、各業種に適したコンテンツが追加される。また、得意客やビジネスパートナーのための専用メニューも表示できる。

これまで、利用者を特定する技術としてはクッキーを用いる方法が一般的だったが、今回採用した手法はクッキーを使わず、利用者のドメイン名から判別して、メニューをダイナミックに生成する「リバース IP 参照」技術を応用したもの。インターネット上で公開された企業の登録情報と組み合わせ、利用者の属性に合ったコンテンツを自動表示するという新手法であり、「ESP-i（Enterprise Sensing Portal for Industries）」として IBM が特許を取得している。