2005年4月、個人情報保護法が施行された年にシンクライアント市場に参入した富士通。
同社のビジネス戦略とは? 今回は、同社パーソナルマーケティング統括部クライアント PC グループ プロジェクト課長 叶忠之氏にお話を伺った。
当時から、情報漏えい対策としてのシンクライアントのニーズが、金融機関や官公庁をはじめとして高まりつつあった。ただ、昨年4月の時点では、果たしてどれくらいの需要があるのか懐疑的だったという。国内大手企業の相次ぐ市場参入を受けて、富士通もハードディスクレスの PC を提供したのだ、と叶氏は当時を振り返る。
同社がターゲットにしているのは、官公庁・自治体、金融機関などセキュリティ重視の業務端末を抱えているところだ。特に、金融機関は、セキュリティ対策が徹底しており、ノート型 PC を紛失すると、金融監督庁に届け出なければならないという。その点、ハードディスクがなく、一般の PC とみなされないシンクライアントであれば、紛失しても届出の必要がないそうだ。そのほか、ターゲットとして、個人情報を扱うカード会社などを視野に入れている。