Microsoft、海賊版 OS の機能制限へ

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Microsoft (NASDAQ:MSFT) は4日、顧客の正規ライセンス製品運用を推進するため、従来の『Windows Genuine Advantage』などに代わる、次世代の正規品認証を実現する技術『Software Protection Platform』を発表した。同技術により、Microsoft 製品のライセンス認証手続きや正規品認証、そして正規品認証を得ない場合の製品の挙動などが変わる。

Microsoft は、まず次期クライアント OS の『Windows Vista』と、次期サーバー OS の『Longhorn』サーバーに Software Protection Platform を導入する予定だ。Software Protection Platform は、ライセンス認証を通ったシステムか否かを調べ、もし正規品でないと判断すれば、その機能を制限する。

Microsoft Genuine Software Initiative のディレクタ Cori Hartje 氏は声明の中で、「Windows Vista の正規品ユーザーは期待通り新しい機能を利用できるが、非正規品や未ライセンス品では、新しい機能が動作しない」と述べた。

Microsoft は最終的に、Vista や Longhorn サーバー以外の製品にも Software Protection Platform を導入すると述べている。

同社が発表の中で示した Business Software Alliance の調査によれば、2005年に世界中でインストールされたソフトウェアの35％が海賊版もしくは未ライセンス品で、その損害額は業界全体で350億ドルに上ったという。

しかし調査会社 Yankee Group Research のアナリスト Andrew Jaquith 氏は、「これは一応海賊版対策なのだが、実際には同機能の振る舞いが、Microsoft にとって悪印象を与えるものになる」と指摘した。

Software Protection Platform の導入により、ライセンスを有効化する認証手続きも変わる。Microsoft は、数多くのシステムに Windows をインストールする顧客向けに、『Microsoft Volume Activation 2.0』を用意する。

この新しいライセンス認証手続き導入の目的は、ボリューム ライセンス キーの紛失を減らすためだ。従来 Microsoft 製品の海賊版には、インストール時に必要なライセンス キーとして、ボリューム ライセンス キーが付属することが多かった。

Microsoft は、同社製品の正規ライセンス ユーザーが、この変更によって影響を受けることはないと強調している。

現在 Microsoft が実施している正規品推奨プログラムでは、たとえば Windows Genuine Advantage (Windows を対象にした正規品推奨プログラム) の場合、重要なセキュリティ更新を除く各種更新プログラムを利用できないが、OS そのものは通常通り機能する。しかし、Software Protection Platform の導入により、非正規品は「機能制限モード」で動作するようになる。

具体例を挙げると、Vista の機能制限モードでは新ユーザーインターフェースの『Windows Aero』や性能向上機能『Windows ReadyBoost』をはじめ、スパイウェア対策機能『Windows Defender』など、一部機能が動作しないという。

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