Oracle、ID 情報交換規格策定プロジェクトを発足

Oracle (NASDAQ:ORCL) は11月29日、従業員/顧客/提携先の ID 関連機密情報を異種アプリケーション間で交換する際、より厳重に管理/保護するためのオープン規格『Identity Governance Framework』(IGF) 策定プロジェクトを発表した。

この取り組みには、Ping Identity、Securent、CA (NYSE:CA)、Novell (NASDAQ:NOVL)、Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) などが参加する計画だ。

IGF は、企業アプリケーションに取り込まれたデータを対象とし、Liberty Alliance Project の『Identity and Web Services Federation』(ID-WSF) や OASIS の『Security Assurance Markup Language』(SAML) といった、基本的な ID 管理標準を補完する規格となる。

厳格なプライバシポリシーを求める米国の法規制遵守に注意を払う企業にとって、Web セキュリティは大きな関心事となっており、こうした状況から今後さらなる改訂作業を進めるため、W3C、OASIS、Liberty Alliance などの標準化団体が IGF を取り入れることを Oracle は望んでいる。

Oracle のセキュリティおよび ID 管理開発担当副社長 Amit Jasuja 氏は、IGF について、法令や基本的なセキュリティ要件の遵守に欠かせないものだと述べた。

IGF では、機密性の高い個人情報を、アプリケーションと ID 情報ソース間で安全に交換する際のポリシーについて企業が定義する上で、標準的な方法を提供する。

アプリケーションと ID 情報ソース間に敷いたルールを通じ、IGF は提携ネットワーク内の複数システム間における ID 関連データの使用/保管/伝播方法の管理について、企業を支援すると Jasuja 氏は語った。