米商務省が VeriSign と ICANN の和解案を承認

米商務省に改訂和解合意案を提出してから9か月、VeriSign が「.com」ドメイン管理業者の座を維持できることが決まった。

商務省が11月30日に承認した改訂案は、インターネットドメイン管理団体 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) と VeriSign との間で合意が成立していたものだが、この改訂案に従い、VeriSign は引き続き2012年まで「.com」ドメインを管理できることになった。また、同改訂案は、VeriSign がドメイン登録料を値上げできる条項を盛り込んでいる。この条項は、多くのドメイン名登録業者 (レジストラ) が反対の意を表明していたものだ。

商務省の電気通信情報局 (NTIA) は、反対意見にも耳を傾け、改訂案に関する公聴会を何度も開いていた。その結果、最終的な合意案では、VeriSign に対して複数の条件が課せられることとなった。これは VeriSign と ICANN がまとめた元々の改訂案にはなかったものだ。

NTIA は声明の中で、「今回の修正に基づき、商務省は『.com』ドメイン管理に関する新合意案の価格についての条項、もしくは合意案そのものに加えられるすべての変更について、引き続き監督を行なっていく」と述べている。

「新たな変更があった場合、商務省は、それによってインターネットのドメイン名システムと『.com』ドメインの管理における安全性と安定性が引き続き確保され、ドメイン名登録サービスが適正な価格および条件の下に提供されることで、公共の利益につながると判断した場合に限り、これを承認するものとする」

ICANN と VeriSign による元々の和解合意案に反対していたレジストラは、それにより VeriSign が半永久的に「.com」ドメイン管理権を得ることになるとして異議を唱えていた。

また、値上げが VeriSign に30億ドルを超える利益をもたらすとして、これにも不満を表明していた。

一方、1999年から「.com」ドメイン管理業務を行なっている VeriSign は、今回の承認に関する声明の中で、同社が業務を1度の中断もなく継続してきたことを強調している。