家電電子タグコンソーシアム、電子タグを活用した製品管理を実証実験

家電電子タグコンソーシアムは16日、電子タグを活用した実証実験を2007年1月より開始したことを発表した。この実験では大手家電流通懇談会の協力を受け、保守・修理、在庫管理の効率化などを検証するという。

同コンソーシアムは、ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業が発起人となり、みずほ情報総研を事務局として2005年に設立された。家電製品の製造・流通・販売などにおける電子タグ活用のための運用ガイドライン策定を目的としている。

今回の実験は、家電電子タグコンソーシアムが2006年度に経済産業省より受諾した「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」に基づき実施するもので、メーカから、物流、小売、消費者、保守事業者まで、業界規模で電子タグ導入効果を検証する。実験の一部は公開される予定だ。

保守・修理に関する実験では、保証書に電子タグを貼付してタグ ID と製造情報との関連付けを行い、保守・修理対象品の受付、手配、保証情報や構成部品などの確認における業務効率化を検証する。また、不良発生時には修理対象品と同型製品の流通範囲特定の検証も行う。

店舗内在庫ロケーション管理に関する実験では、梱包に電子タグを貼付し出荷情報を関連付け、量販店舗内の在庫確認作業の効率化や品出しの確実性を検証。

さらに、金融機関との連携により、ABF（動産担保融資）の領域において、中小企業の資金調達に資する新サービスについても検討を行うという。