IBM、オンライン取引の匿名性を実現する技術を発表

IT 業界を苦しめてきた ID 窃盗事件のもたらす不安を背景に、匿名化技術は強い支持を得ている。そして IBM (NYSE:IBM) の『Tivoli』ソフトウェア部門も、匿名化技術に参戦する。

IBM は26日、オンライン上のユーザーを ID 窃盗などの不正行為から保護するため、個人情報を秘匿できるソフトウェア技術『Identity Mixer』を発表した。

Identity Mixer は、スイスにある IBM のチューリッヒ研究所が開発したソフトウェア技術要素で、顧客は個人情報を護りつつ、オンライン上で製品およびサービスの購入が可能になる。同研究所では、このソフトウェアを略して『idemix』と呼んでいる。

製品やサービスを購入するため、一般消費者が Eコマースサイトで個人情報を入力すると、そのサイトにはオンライン購入における量/頻度/発信元といった情報を抽出できるデータの足跡が残ってしまう。

これに対し idemix は、ユーザー自身の特定を避けるため、仮名化による作り物の ID 情報を使用する。その結果、オンライン取引が匿名化し、本物の ID 情報の捕捉や露出を防ぐことができる。具体的には、クレジットカード番号や自宅の住所を取引相手に知られることなく、オンライン購入が可能になる。

idemix 技術を用いたシステムでは、銀行などの信用できる第三者から、まずデジタル信用証明を受け取る。銀行が発行するこの信用証明は、クレジットカード番号と有効期限という情報を含む。

そしてオンライン購入の際、idemix は信用証明を変換し、これらの情報をデジタル的に封印する。そして消費者は、この匿名化した信用証明をオンライン販売業者に送信できる。また、その後の購入に関しては、そのつど新たに暗号化した信用証明を用いる。idemix が売買取引における仲立ちの役割を果たすため、匿名化していても取引の障害にはならず、本物のクレジットカード情報が業者側に露出することもない。

IBM は、Tivoli の連携型 ID 管理ソフトウェア群に idemix 技術を取り入れる計画だ。