SAP ジャパンとアビーム、日本道路公団民営化後の会計・人事システムを構築

SAP ジャパンとアビームコンサルティングは14日、東日本高速道路株式会社の新会計情報システムおよび新人事給与システムを2005年10月に導入し、2006年3月期本決算、2006年9月期中間期決算を経て、安定稼動を確認した、と発表した。

東日本高速道路は、2005年10月に日本道路公団が分割・民営化されて誕生した3社のうち1社。民営化にともない、会計分野では公会計から企業会計への移行や経営管理業務の構築、人事分野では3社分の人事給与業務の運営が必要になったという。

日本道路公団は、民営化に向けて ERP パッケージ「SAP R/3」を採用し、アビームコンサルティングによる支援を受けて、新会計情報/新人事給与システムと稼働実績管理システムを構築した。

アビームコンサルティングは、日本で初めて（同社による）予算管理モジュールの本格的な導入を行い、公会計と企業会計双方の用途を包含したデータ管理を、SAP ジャパンと協業のもと実現した。

SAP ジャパンとアビームは ERP で協業している。