半導体市場は分裂しているものの統合へ向かっている〜NXP CEO が来日

2007年4月3日、NXP Semiconductors 社長兼 CEO の Frans van Houten 氏が来日し、事業説明会を行った。日本においては、NXP 設立後初の本社 CEO によるプレス説明会だ。

NXP Semiconductors は、2006年秋に Philips の1事業部から独立。現在、ヨーロッパ第2位、世界ではトップ10に入る半導体企業となっている。2006年の売上は49.6億ユーロ、社員数は全世界で3万7,000人。

事業内容は、TV、STB、PCTV などを中心とするホーム事業、PMP や携帯電話の事業、オートモーティブ、アイデンティフィケーション、マルチマーケット半導体の5部門。

PMP/携帯電話の事業では、iPod をはじめとして、携帯電話では Samsung、Sony Ericsson、シャープ、Nokia などに採用されているという。

Houten 氏は、半導体市場全体に関して「大規模に急成長している」とし、その背景として、MP3 プレーヤーの普及や、制御系やカーインフォティメントなど、自動車業界での需要の拡大、さらにはe-パスポートなど、書類にまで半導体が使われていることを挙げた。

また、半導体市場のセグメンテーションは広く、300以上の個別市場が存在、そのすべてでリーダーとなることは難しいため、上記5つの事業を選択したという。

NXP は、「ビジネスリニューアル戦略」として収益性の確保とコスト削減を進めているが、その「フェーズ2」が順調に進行中であるという。

NXP は2007年1月、プロセス開発において、台湾の半導体メーカー TSMC との協業を強化している。プロセス開発については、TSMC に任せる形とし、それまでの STMicro、Freescale との共同開発プロジェクトである「Crolles2」からは撤退することを発表している。

また、Silicon Laboratories の移動体通信事業を買収、RF CMOS テクノロジベースのトランシーバやモノリシック セルラー システム チップなどを強化している。

このように NXP は、買収や協業によって、コスト削減を進めているが、Houten 氏は「半導体企業は買収する企業とされる企業に分かれる」と述べ、半導体市場は統廃合が進むとの見解を明らかにした。

日本市場に関しては、NXP の売上の10％が日本向けとなっており、液晶/プラズマテレビやワンセグ機器の普及、最先端技術が搭載されたハイブリッドカーの登場、おサイフケータイ/Edy/Suica/PASMO などの電子決済環境の整備などを挙げ、次世代体験がすでに始まっている日本は「NXP と相性がいい」と Houten 氏は述べる。

日本法人においては、オートモーティブ事業とアイデンティフィケーション事業を強化。日本法人にオートモーティブ事業部を立ち上げたほか、アイデンティフィケーションではソニーと非接触 IC 事業に関する合弁会社を設立、FeliCa が電子決済で先行する日本市場をモデルとして、MIFARE の世界展開に結び付けていくという。

NXP CEO、Frans van Houten 氏