米運輸保安局、10万人の職員データが入ったハードディスク紛失

米運輸保安局 (TSA) は4日、現在および過去の職員およそ10万人分の給与記録が入ったハードディスクが紛失していたと明らかにした。紛失したデータは、氏名/社会保障番号/生年月日/給与情報/銀行口座情報/ルーティング情報を含むものだ。

発表によれば、TSA のセキュリティ管轄領域から問題のハードディスクが紛失していることが、3日に判明したという。TSA は、影響が及ぶ職員に対して翌日から通知を開始した。紛失したのは、2002年1月から2005年8月までの間に TSA が雇用した職員のデータだ。

TSA は発表の中で、次のように述べた。「現段階では、該当の機材が今なお TSA 本部内にあるのか、あるいは盗まれたのか分からない。TSA はこの件を犯罪行為と見なし、米連邦捜査局 (FBI) に捜査を依頼した」

TSA によると、設備と施設の科学捜査には米財務省検察局も協力しているという。

TSA が職員に対して送った書簡には、次のようにある。「誰かが職員の個人情報を悪用している証拠はないが、各職員に個人情報悪用の徴候を警戒してもらうため、この件に関して注意を呼びかける」

また TSA は、影響を受ける現在および過去の職員全員に対し、最長で1年間の信用情報監視サービスを提供するため、手続きを整えていると説明した。このサービスは無料で、米国内の信用調査会社全3社による報告書の監視から詐欺警告、詐欺行為の発見や解決および支援などが含まれる。

TSA がハードディスク紛失に気がついたその日は、くしくも Tom Davis 米下院議員 (共和党、バージニア州選出) が、情報漏洩に関する法案『Federal Agency Data Breach Protection Act』を提出した日と重なった。同法案は、データ紛失を市民に通知するにあたり、手続きと基準を確立するよう米政府機関に義務付ける内容だ。