Zimbra、Eメールの保管と開示を行なう新アドオンを発表

この記事のURLhttp://japan.internet.com/webtech/20070712/12.html

今までに Eメールを紛失してしまったことはないだろうか？　個人レベルの話ならばがっかりするだけのことだが、企業のコンプライアンス レベルの話となると、それは法を破ることにもなりかねない。

コンプライアンスに関するさまざまな規則によって、企業には Eメールを保管し、提供できるようにしておくことが求められており、Eメールのオンライン保管や開示に対する需要は確かに存在する。Zimbra は『Zimbra Collaboration Suite』(ZCS) に保管および開示の機能を追加し、この需要をうまく利用しようとしている。新しいアドオン『Zimbra Archiving & Discovery』は、コンプライアンスと法律の両方について検索を容易にするのに役立つ。

Zimbra の 社長兼 CTO (最高技術責任者) である Scott Dietzen 氏は、取材に対して次のように語った。「われわれはオンラインメールのインフラに、保管、コンプライアンス ポリシー、開示に関する機能を取り込もうと真剣に考えている」

「2種類のソリューションを導入した場合に問題となるのは、ポリシーの管理に矛盾を生じる可能性があるということだ。オンライン環境と保管環境に別々のポリシーを設定するのでは意味をなさない。リアルタイムに反応でき、不適切な行為を実際に防げるのは、オンライン環境だけだ」

Zimbra Archiving & Discovery は、Ajax ベースのインターフェースを持ち、複数のメールボックスの中から該当するメールを検索、開示できるようにする。対象となるのは、Zimbra のメールボックスだけにとどまらない。Dietzen 氏は、検索可能な製品として 『Microsoft Exchange Server』、IBMの『Lotus Domino』、Novellの『Groupwise』などを挙げた。また、このソリューションでは Eメールに添付されることの多い200種類以上のファイルの内容も検索できる。

ZCS の中核機能には商用ライセンスとオープンソース ライセンスの両方があるが、Zimbra Archiving & Discovery は商用ライセンスのみでの提供となる。Dietzen 氏によると、このアドオンをオープンソース化する計画はないということだが、ひょっとすると、他の企業がやってくれる可能性もある。

Zimbra Archiving & Discovery を手がけることで、Zimbra は EMC (NYSE:EMC) や、Veritas Software を買収した Symantec (NASDAQ:SYMC) などの提携企業と競合する可能性が出てきた。しかし、Dietzen 氏が見ているのはもっと大きな全体像だ。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。