米国家安全保障局、局内システムに VMware の仮想化技術を採用へ

急成長を続ける VMware (NYSE:VMW) にチャンスが訪れた。軍需関連の請負業者 General Dynamics (NYSE:GD) は29日、商用製品をベースとする安全性の高いワークステーションの開発で、仮想ソフトウェア最大手の VMware を下請け業者に指名した。

このシステム『High-Assurance Platform』(HAP) は、General Dynamics 傘下の General Dynamics C4 Systems が開発を続けている。C4 Systems が米国家安全保障局からの元請けになっている。

国防や治安関係の政府機関は、仮想化を利用することで、ハードウェア、サポート、およびエネルギーにかかるコストを節約しようとしている。仮想化により、必要なシステムの数を減らせるからだ。

『2004年情報改革およびテロ予防法』の成立以来、政府機関のネットワークにアクセスする機器は、商用の企業向け製品のセキュリティ基準を上回るセキュリティ機能を持ち、そのことが認定により保証されていなければならないと、連邦政府の安全保障政策は定めている。

このため、米軍と国土安全保障省とで兼務する職員など、複数の保全許可 (秘密情報の使用許可) を持つユーザーは、職務ごとに別々の物理ワークステーションを使用しなければならないのが現実だ。その結果、保全許可のレベルごとに、情報にアクセスするシステム間にいわゆる「空気の壁」が作られてしまっている。政府のセキュリティ基準を満たさなければならないからだ。

そこで VMware は、自社の仮想化ソフトウェアにセキュリティレイヤーを追加すると述べている。これにより、同じ1台のワークステーションを、異なる保全許可レベルを持つ複数の独立したマシンのように扱えるようになる、と同社は説明している。