米司法省、SanDisk などフラッシュメモリ企業24社を独禁法違反で調査

米司法省がフラッシュメモリ市場における独占禁止法違反の容疑で24社を調査している件で、SanDisk (NASDAQ:SNDK) は調査対象の1社であることを認めた。ただし、思い当たる理由はないと同社では語っている。

司法省からの召喚状が届いているのは、SanDisk のほか、Samsung Electronics、東芝、それに韓国の大手メモリベンダー Hynix Semiconductor などだ。SanDisk はフラッシュドライブ製品を手がけており、東芝と合弁企業を設立してフラッシュドライブを製造している。

Intel (NASDAQ:INTC) の広報担当者によると、同社には召喚状は届いていないという。ただし、Intel は連邦政府との間で別の問題を抱えている。米連邦取引委員会 (FTC) が、フラッシュメモリ事業をスピンオフして STMicroelectronics (NYSE:STM) と合弁企業を設立するという同社の計画について、さらなる説明を求めているからだ。

カリフォルニア州ミルピタスに本拠を置く SanDisk によると、同社に届いている召喚状は、同社宛てと CEO (最高経営責任者) Eli Harari 氏宛ての2通だという。また、カナダで独占禁止政策を管轄するカナダ競争局も不正競争の申し立てを調査しており、同局からも通知が届いているという。

SanDisk の広報担当者、Mike Wong 氏は、同社が調査対象となっている理由は不明であり、2006年にフラッシュメモリ価格が急落したことを考えれば、なおさら理解できないとしている。「24社の1社だという話は、私にとっては奇妙に思える。24もの企業の間で談合を成立させることは、まず難しいだろう。われわれはこの件についてやや当惑している」と取材に対して語った。

「司法省の調査には全面的に協力するつもりだが、彼らがどのような手続きを経たのか、なぜこうした調査を行なっているのかは、われわれには想像がつかない」と Wong 氏は付け加えた。