Microsoft、相互運用性へのオープンな姿勢を強調

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ネットワーク技術の会議と見本市『Interop New York 2007』(22日-26日) で、基調講演のテーマに相互運用性 (interoperability) を選ぶのは当然といえる。今回その役目を果たしたのは Microsoft の相互運用性および標準担当ゼネラル マネージャ Tom Robertson 氏だ。同氏は25日午前の基調講演で、相互運用性に関する同社の取り組みについて語った。

Robertson 氏は講演を通じ、Microsoft は相互運用性に関してオープンであり、相互運用性を確保するための手段を豊富に持っていることを主張した。

「なぜ相互運用性が必要なのか？　顧客、個々の企業、政府機関のためだ」と Robertson 氏は語る。

Robertson 氏は、IT 時代の初期には、互いに相互運用性を持たないベンダーが多数存在したが、それは現代の IT ユーザーが求めるものでも、必要としているものでもないと述べ、また、公平な競争を可能にし、アクセシビリティと後方互換性を保証するという意味で、相互運用性は政府機関にとって特に重要だと指摘した。

しかし、相互運用性の重要性は明らかだとしても、それをいかに実現するかという点において普遍的なアプローチは存在しない。

相互運用性の実現には、企業間の協力も重要だ。Microsoft はその一環としてオープンソース コミュニティと協力している。「Microsoft は『SourceForge.net』『CodePlex』『RubyForge』などで2500以上のオープンソース プロジェクトに参加している」と Robertson 氏は話す。

では協力の基盤となるものは何か？　それは知的財産だと Roberts 氏は言う。Microsoft は、自社知的財産の商用ライセンス プログラムのほか、『Open Specification Promise』(OSP：Micsosoft の技術仕様を無償で開示するプログラム) に付随するコミュニティ ライセンス プログラムも持っている。Robertson 氏によると、コミュニティ ライセンスは、同社ソースコード開示制度『Shared Source Initiative』を通じて、知的財産を自由に利用可能にするためのものだという。

OSP は、特許に煩わされずに Microsoft の仕様を利用できる制度だ。「好きに利用すればよく、Microsoft に連絡する必要すらない」と Robertson 氏は Interop の聴衆を前に語った。