現実味が増した IPv4 アドレス在庫枯渇問題

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2007年11月19日から22日にかけて開催された Internet Week 2007 で、「IPv4 アドレス在庫枯渇問題を見通す」というプログラムが行われた。

IPv4 アドレスの枯渇に関しては各所で議論が行われているが、このプログラムでは JPNIC の前村昌紀氏や総務省の高村信氏などから情報提供が行われ、会場を交えた形で活発な議論が行われる形となった。

IPv4 アドレス在庫枯渇問題とは、現在 IANA（Internet Assigned Numbers Authority）が管理している IPv4 アドレスの在庫が底を突き、新たな割り振り要求に応えられなくなるという問題である。

新規の IPv4 アドレスが手に入らなくなることにより、今後、新しいサービスを始めようと考えている事業者に影響が出る可能性が高い。

情報の多くは、総務省の「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会」や JPNIC の「IPv4 アドレスの在庫枯渇に関して」にも掲載されているが、その対策として考えられている方法のいずれも決定的なものがなく、IPv6 への移行が結局はベストではないかという方向になっている。

IPv4 アドレスの在庫が枯渇するのは予測では2010年。2007年も終わりに近づいているいま、場合によってはたったの3年ほどの間に対応を決めなければいけない。インターネット上でサービスを行っている事業者には影響が大きい問題なので、引き続き注目していく必要があるだろう。

Internet Week 2007 では、このほかにも「IP Meeting/Internet Forum 2007」の中で NTT コミュニケーションズの吉田友哉氏から AS 番号（Autonomous System Number）が早めに枯渇しそうだということで4オクテットに移行していくといった説明や、日本のブロードバンドトラフィックが年平均して1.4倍程度の伸びを示していること、現在、721.7Gの総量が2008年には1テラを超える可能性があることも述べられている。

また、日本レジストリサービス（JPRS）の松浦孝康氏からは、JPRS が行っている取り組みの紹介と、JP DNS の安定運用は順調という報告が行われるなど、幅広い情報共有が行われたイベントとなった。

プログラムの様子

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