東レ、12の生産拠点にネットワークウイルス対策アプライアンス100台導入

トレンドマイクロは27日、東レが生産ライン管理機器向けセキュリティ対策に、ネットワークウイルス対策アプライアンス「Trend Micro Network VirusWall Enforcer 1200」を採用したことを発表した。東レは今年6月から国内12の生産拠点へ導入を開始、来年3月までに100台の導入を完了する予定だ。

東レは、繊維をはじめとして、基礎材料から加工製品までを生産している。24時間操業が基本の生産ラインを管理する機器はシステムの停止や再起動を行うことが難しいことから、OS パッチを適用できない状態だったという。加えて、パターンファイルの更新時に機器に負荷がかかり、通信に影響を与える懸念からウイルス対策ソフトの導入も困難なため、各拠点においては専用 LAN に接続されていた。

しかし、生産管理システムの統合に伴い、他のシステムが収容された LAN と相互に接続されたことで、OS の脆弱性を標的にしたネットワークウイルスの大規模感染のリスクが高まったという。このため、パッチの適用ができない生産ライン管理機器へのネットワークウイルス対策が急務となっていた。

東レでは、同製品について、（1）ネットワーク中を流れる不正なパケットを検出して遮断する「ネットワークウイルス対策機能」、（2）障害が発生した場合もネットワーク接続に影響を与えない「バイパス接続機能」――の2点を評価し、導入を決定した。

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