野村総研、日本 HP、マイクロソフト、資産運用分析支援システムを共同開発

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野村総合研究所、日本 HP、マイクロソフトは19日、大量の株式銘柄情報データを高速処理・分析する資産運用分析支援システムを共同開発した。

一般的に、投資信託などの運用を行うファンドマネージャーは、高い運用パフォーマンスを求めて、様々な株式銘柄の過去の値動きや特性値といった大量の情報を加工し、商品に組み込むかどうかの分析をしている。

従来、この銘柄分析業務においては、肝心の分析作業よりも、その前段階の膨大なデータの加工に時間がかかっていた。また、銘柄分析業務を支援するシステムは、処理性能の許容範囲の点から分析の手法が限られており、大量の情報を瞬時に処理できる性能の向上が大きな課題だった。この課題を解決するため、3社は、共同でソリューションの開発・検証に取り組んだという。

具体的には、日本 HP のハイエンドサーバー「HP Integrity Superdome」とハイエンドストレージ「HP StorageWorks XP ディスクアレイ」に、マイクロソフトのデータベース製品「Microsoft SQL Server 2005」を用いて、世界最高レベルの処理性能をもつシステム構成を作り、野村総研の策定した銘柄分析業務ソリューションモデルのもと、システム検証を実施した。

その結果、これまでの許容範囲を大きく超える、400GB の大量のデータベースを90分で処理し、集計済データを10秒以内で検索できる性能を実現した。また、この資産運用分析支援システムでは、ユーザーインターフェイスとして Microsoft Office Excel の利用が可能で、銘柄分析業務において、利用者であるファンドマネージャーにとって使いやすく、かつ生産性を向上させることも期待できるという。

野村アセットマネジメントへの導入実績を踏まえ、今後、野村総研より汎用システムとして提供していく予定。