違法コピー10％減れば、4年間で約9,790億円の経済効果〜BSA が報告

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、2008年2月5日、日本の PC 用ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた調査資料「2008年 IDC 世界違法コピー経済効果調査」（日本版）を発表した。

同調査は BSA が IDC に委託したもの。この調査資料によると、2008年から2011年までの4年間、現在25％である日本の違法コピー率が10％低下した場合、1万2,400人の新たな雇用を創出するとともに、89億ドル（約9,790億円）の GDP 浮揚効果、20億ドル（約2,200億円）の税収増が見込まれるという。

調査によると、昨年、日本では IT に GDP の2.4％にあたる約1,060億ドル（約11兆6,600億円）が投入され、IT 関連税収1,160億ドル（約12兆7,600億円）の創出を促したとされる。

BSA 日本事務局長の竹下千恵氏は、「PC 用ソフトウェア違法コピー率の低減を実現すれば、IT 産業が創出する新規雇用やビジネス機会と税収、そして経済成長の活性化に貢献できることが明らかになった」と、述べている。

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