OpenID Foundation の理事会に大手企業5社が参加

OpenID Foundation は7日、Microsoft、Google、Yahoo!、IBM、VeriSignの5社を企業理事として迎えると発表した。

OpenID Foundation の理事会に企業が参加するのは初めてのことだ。これにより、インターネット上のあらゆるサイトで使える共通の認証システムを構築するという目標に向けて、同団体は大きく歩を進めることとなった。

OpenID Foundation の常任理事 Bill Washburn 氏は、「パズルの重要な1ピースが、初めて力強くしっかりとはめ込まれた」と語っている。

Washburn 氏は取材に応えて、インターネット上のあらゆるサイトで利用できる信頼性の高い普遍的な ID に対し、その必要性を認める Web 起業家やサイト運営者が増えていると述べた。

共通の認証システムを構築する試みは、これまでにも多数存在した。Microsoft の『Passport』はその代表的な例だ。しかし、Washburn 氏によれば「どれも定着しなかった」という。

これからは状況が変わるしれない。今回の発表をきっかけとして、これまで距離を置いていた企業が支持に回り、『OpenID』に勢いが付くかもしないと支持者は期待している。

OpenID は草の根運動として2005年に始まった。対応する Web サイトの数は、すでに1万を超えているが、その一方でフィッシングなどのセキュリティに対する懸念が普及を妨げている。

また、OpenID はどのサイトでも使えるようになることを目指しているが、果たしてその目標の実現に十分な数のサイトが OpenID を採用するか、疑問視する声もあった。

OpenID の初期コミュニティメンバーは2007年6月、この運動を法的に、そして組織的に支援するため、OpenID Foundation を設立した。この運動に対する取り組みを本格化させた企業も数社あり、その中には7日に企業理事となった企業も含まれていた。

新たに理事として参加した企業の中で、OpenID に最も積極的なのは Yahoo! だろう。同社は1月、『OpenID 2.0』を完全にサポートすると発表し、最大の OpenID 発行サイトとなった。