クリアスウィフト、人事担当対象の IT ポリシーについての調査結果を発表

電子メールセキュリティソリューションを提供する Clearswift は、2008年3月5日、国内の人事担当者を対象に実施したインターネットセキュリティポリシーの策定、監視、違反の懲戒に関する調査の結果を発表した。

クリアスウィフトは、イギリスに本社を置くメールコンテンツセキュリティソリューションや統合型電子メールセキュリティアプライアンスを提供している。

今回の調査は米英で実施した同様の調査を国内で行ったもので、日本全国の人事担当者103名を対象に、オンラインで、2月19日から22日に行った。この結果から、日本では人事担当者がセキュリティポリシーの策定にかかわっていないことがわかった。

他にも、インターネット使用ポリシーの作成部門については「人事部門」（16％）、「IT 部門」（33％）、「人事部門と IT 部門」（26％）という結果となった。これに対して、インターネット利用の監視部門は「人事部門」（8％）、「IT 部門」（52％）、「人事部門と IT 部門の両方」（12％）ということがみてとれる。

さらに、インターネット使用ポリシーに対して従業員が違反しているかどうかの判断に関しては、IT 部門から人事部門への通知に頼っている企業が国内調査では33％にのぼり、従業員の規範管理まで IT 部門が担っていることもわかった。

また、Web2.0の利用については、人事担当者の認識も低く、策定されているインターネット利用ポリシーで網羅されているのも32％にとどまったそうだ。一方、Web2.0へのアクセス禁止状況はというと、Wiki、Blog、SNS、ビデオ・写真共有サイト、マッシュアップ、RSS フィード、Web メール、インスタントメッセージ、ポッドキャスト、セカンドライフなどが禁止されている。