『Windows 7』も監視対象に、独禁法違反訴訟の和解条件の一環

一般の人々は次期版『Windows』を早期に目にすることはできないかもしれない。だが、司法当局はできる。

司法当局の関連文書によると、Microsoft が『Windows 7』の早期ビルド版を、司法関連の技術委員会 (TC) に提出したという。TC とは、和解が成立した Microsoft の米国独禁法違反訴訟で、訴訟の技術的側面を監視するために米国司法省および各州司法当局からなる原告側が任命した技術専門家集団だ。

今回の Windows 7 に関する議論が登場した文書は、Microsoft が2002年に受け入れた和解条件を遵守しているかを米連邦地裁判事 Colleen Kollar-Kotelly 氏が監視できるようにするために、Microsoft と原告側が共同で四半期ごとに同判事に提出することを義務づけられている状況報告書だ。

1月末、Kollar-Kotelly 判事は、Microsoft が競合相手の求める文書を速やかに提供しなかったことなどを理由として、裁判所による同社への監視をさらに2年間延長することを決めた。この延長がなければ、同社への監視のほとんどが2007年11月で終了するはずだった。だが同判事の決定により、同社への監視の大半が2008年11月12日まで延長された。

今回の状況報告書によると、両者は協力し、『Windows Vista Service Pack 1 (SP1)』や『Windows XP Service Pack 3 (SP3)』に見つかっているミドルウェア関連の「問題」の修正に取り組んでいるという。

Windows 7 に関する記述もある。

「TC と Microsoft は、Microsoft が Windows 7 に取り入れても問題がないように、別のミドルウェア問題に関しての議論を続けている」と状況報告書にあるが、具体的にどういう問題なのかについては明らかにされていない。

だが Windows 7 に関する調査は、これだけではない。なお Microsoft は、Windows 7 のリリース時期について、おそらく2010年中になると発表している。

状況報告書は、さらに次のように続いている。「加えて、TC は Windows 7 自体のレビューも開始した。Microsoft は、Windows 7 のビルド版を TC に最近提出し、今後行なわれる TC によるテストについて話し合いをしている。TC は、将来的に各段階で提出される Windows 7 のビルド版上で、ミドルウェアに関連する各種テストを実施していく」