CIPP、2007年度のインターネットオークション施策を提出

「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」（Council for Intellectual Property Protection on Internet：CIPP）は、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の流通を防止するため、インターネットオークション事業者と権利者・団体等が2007年度に行った施策および協議をもとに報告書を作成し、2008年3月31日、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出した。ACCS が伝えた。

CIPP が2007年度に行った施策および協議の概要は、1.「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を基に、適切な自主パトロールおよび権利者からの通知に基づく削除等の措置が実施された、2.Web サイトを開設し、「活動内容の報告」「国民への啓発」を行った、3.各種取り組みの総合的な効果を測定するための効果検証を行った、4.準メンバー資格を創設し、メンバーの拡充に努めた、の4点。

2007年度は、事業者と権利者が取るべき行動指針を定めた「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を策定し、それに基づく事業者による自主パトロールならびに権利者等からの通知による出品の削除措置を実施。

この施策によって、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の出品は、著作権0.51％、商標権1.20％にとどまるという結果を得ている。

これら取り組みを通じて、CIPP では、インターネットオークションにおける知的財産権侵害対策を効果的に実施するためには、事業者と権利者とが協同して取り組むことが有効であると確認、これを「日本方式」と呼称して、報告書ではその成果を世界へ紹介することを政府等に要請している。