ACCS、全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関する要請文を発送

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、2008年4月24日、ファイル共有ソフトの危険性を訴えたリーフレットを作成し、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文とともに、全国の大学と高等専門学校802校に対して、4月25日より順次、発送を開始する、と発表した。

ACCS が2007年9月に行った、「ファイル交換ソフト利用実態調査」によると、ファイル共有ソフトの現在の利用者は、インターネット利用者の9.6％に増加している（2006年6月の調査では3.5％）。また、Winny をはじめとするファイル共有ソフトでやりとりされるファイルのほとんどは、著作権で保護されている著作物であり、なおかつ著作権者に無許諾で送信が行われているものと推測される。

今回送付したリーフレットでは、著作権保護および「情報モラル」推進の観点から、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴えている。

さらに、これらの問題についての詳しい解説を、ACCS が運営する Web サイト「わかってますか？Winny の実態」に掲載している。なお同 Web サイトからもリーフレット（PDF）をダウンロードし、自由に利用することができる。

ACCS では、リーフレットの送付後、ネットワークを巡回（クローリング）し、流通する情報を自動収集・分析する「P2P ファインダー」を使った調査を行い、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校に対しては、更なる注意喚起や具体的な対策を求めることも検討しているという。