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ついに米政府機関の IPv6 対応期限来たる6月30日は、米国政府がすべての政府機関を対象に定めた、次世代インターネット プロトコル IPv6 への対応期限だった。米行政管理予算局 (OMB) がこの指令を発したのは、2005年の話だ。
ただしこれは、すべての米政府機関が IPv6 を使い始めるということではなく、ある程度まで IPv6 対応が進むことを意味している。つまり、米政府のネットワーク インフラが、バックボーン全域にわたって IPv6 対応能力を持ち、IPv6 パケットのやりとりが可能なことを明示する段階ということだ。 米政府にとって、今回の期限は重要な節目だが、米国の主要企業による IPv6 導入は、まったく進んでいない。 それでもこの6月30日は、米国を正しい方向へと動かす節目の日だ。米政府機関と米国企業における IPv6 導入を促進するため、米国政府がさらにどの程度のことを行なうのか、今後数週間から数か月にかけて注目に値する興味深い話題といえる。 関連記事 関連テーマ
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Sean Michael Kerner
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