『IPv6』への移行期限を過ぎた米政府機関、現在の対応状況

米国政府は地球上で最大規模のテクノロジ インフラの1つを運用している。そしてこのインフラは、『IPv6』への移行準備をすでに終えているものとされている。

少なくとも、計画ではそういうことなのだ。

6月30日は、3年前に米行政管理予算局 (OMB) が策定した、IPv6 利用のための移行指令に定められた移行期限だった。すべての政府機関は期限までに、オンライン コミュニケーションの核となる次世代インターネット プロトコル IPv6 を使って情報をやりとりできるようにすることが義務づけられていた。

ただし、期限がきたからといって米政府機関が実際に IPv6 を使い始めたとは限らない。現行の『IPv4』のままでは2010年までにインターネットのアドレスが枯渇する、という専門家たちの予測が出ているにもかかわらず、米国のほとんどのトラフィックはいまだに IPv4 を使っている。

Qwest Government Services のシニア バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャ Diana Gowen 氏は次のように語る。「移行期限は過ぎたが、IPv6 のトラフィックが大きく増えたという事実はない。IPv4 と IPv6 をデュアルスタックで共存させている政府機関も多くはない」

OMB にもコメントを求めたが、この記事の締め切りまでに回答は得られなかった。

OMB の移行指令は政府機関に対し、IPv6 との互換性、つまり IPv6 トラフィックの送信と受信が可能であることを明らかにするよう求めている。日常のインターネットによる通信を実際に IPv6 で行なうことを求めているわけではないのだ。

OMB の移行指令が発表されたのは2005年で、各米政府機関にはほぼ3年の準備期間があった。米政府からネットワーク構築を受託している業者は、まだまだ多くの作業が残っていることを認めているが、OMB の要請を満たすことはそれほど難しいことではなかったはずだと専門家は指摘している。