【インド】外資の第3世代携帯参入開放、インド政府に1兆円の収入増

マンモハン・シン首相は第3世代通信（3G）サービスに関し、国外企業の参入を認め、周波数帯獲得に向けた入札に参加することを許可する方針を固めている。この決定により、インド政府はおよそ4,000億ルピー（約1兆円）の収入を得るものと予想されている。

情報筋によれば、シン首相は6.2メガヘルツ以上の周波数帯に関し、携帯電話事業者の調整後収入（AGR）から徴収される周波数帯料金の割合を1％増加することを条件に、入札を承認したという。

A・ラージャ通信 IT 大臣はシン首相と会談、3G 通信事業に関する政策と既存の 2G 周波数帯の価格に関する協議を行った。

8MHz 以上の周波数帯を所有する携帯電話事業者は、AGR の2％分をこれまでの金額に上乗せして支払うことになると予測されている。

この方針はインド通信局（DoT）の意思決定機関である通信委員会にて討議された後、実施に移される見込み。

DoT 幹部によれば、今回のような政策は通信省として初めての試みになるという。

このほか、情報筋によれば、ラージャ大臣は最終決定を下す前にP・チダンバラム財務相に意見を求めた模様。

07/04/2008 22:30（ニューデリー発）

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