グローバルなインターネット技術政策のあるべき姿を探る調査

米国の政治の分野では大統領選挙を控えて大きな節目を迎えようというその前日、技術政策においても熱い議論が交わされていることが明らかになった。

ただ、「World」Wide Web が米国だけのものでないことは忘れないようにしなければならない。Elon University と Pew Internet & American Life Project の研究者たちはそうした精神に基づいて、今後のグローバルな技術政策のあるべき姿を探るために、インターネットの先行きを左右する立場にいる人々を対象に調査を行なった。

昨年11月にリオデジャネイロで「Internet Governance Forum」(IGF) 第2回年次会議が開催され、参加者を対象にグローバルな技術政策に関する調査が実施された。調査に応じた一部の参加者による回答の内容が、27日公開された。

回答者の大部分 (66％) は、何らかの形でグローバル インターネット版「権利章典」があってしかるべきだと考えており、このことは次期連邦議会で議論が白熱する可能性がある。一方、この考えに反対するという回答は6％のみだった。

基本的な方向は情報の自由と表現の自由を盛り込むべきだというもので、どちらも回答者の4分の3が支持を表明した。回答者の多くは、コンテンツを制限すればインターネットは弱体化するとしている。

調査結果から、政策決定者が直面する最大の問題は、インターネットへのアクセスに偏りがある、デジタルデバイドの問題だということが明らかになっている。グローバルなインターネットへの普遍的なアクセスを妨げる障壁の最たるものはお金だ。

この問題を解決するためにどこから資金が投入されるべきか、という質問への回答では、民間のアクセスプロバイダ間でのしっかりとした競争を通じて価格を引き下げる案をおよそ3分の1が支持した。

アクセスの問題の解決策として2番目に支持が多かったのは、各国政府がコミュニケーション インフラに資金を投入するという案だった。次に、世界の商業プロバイダがグローバルファンドを作って資金をプールし、ユニバーサルサービスを目指すという案が続いた。インターネット ユーザーを対象にグローバルな課税を導入して、国連と関連のない非政府組織によって管理するという案は、あまり支持が得られなかった。

誰がインターネットを管理するかという点では意見が分かれた。ほぼ半数の回答者 (47％) がインターネットに「(管理の) 中心はない」と答えている。

インターネットの中心となる場所があると考える回答者のうち、65％はそれが米国だと答えた。カリフォルニアに拠点を置く主要なインターネット管理組織 ICANN は「効果的でなく、もっと中立的でグローバルな管理体制に置き換えるべきだ」とする考えに、回答者の45％が賛成しているのは驚くに値しないかもしれない。