英国でも約20％の公共機関がデータ損失を経験、クリアスウィフト

クリアスウィフトは2008年9月16日、IA 08（官公庁の情報保障に関するイベント、Clearswift 共催)で実施した「情報保障と公共機関の組織責任調査」の結果を発表した。

今回の調査では、「2008年情報保障と公共機関の組織責任調査」では、IA 08に参加した公共機関の職員121人が回答した。調査期間は2008年6月17日、18日にオンラインで実施した。

IA 08で実施した調査では、19％の公共機関の IT 部門意思決定者はこの1年から1年半の間にデータ損失の被害を被っており、公表された情報によると53％の回答者が「IA（情報保障）問題に十分な時間をかけていない」と認識しているようだ。

さらに、公共機関の IT 部門意思決定者の62％は、データセキュリティ違反の情報公開に関する法律の導入を知らなかった。同社は、結果を「立法案がメディアで取り沙汰されているにも関わらず、問題意識の欠如が露呈された」と分析する。

さらに、85％もの回答者が仮にデータセキュリティ違反が発生したとしても、情報を公開すべきだとは認識していないそうだ。

他にも、「54％の公共機関の IT 管理者は、データセキュリティ違反の情報公開に関する法律は組織のイメージにマイナスになると考えている」、「19％の公共機関の IT 部門意思決定者は、この1年から1年半の間に、データ損失の事故があったと回答し、その回答者の半分以上（58％）は複数回の損失を経験している」などといった結果が公開されている。

同社は「2008年情報保障と公共機関の組織責任調査」の結果の公開に併せて、情報漏洩トレンド調査の結果も公表。調査結果の「リムーバル記憶デバイスの紛失（67％）」「ハードコピーの紛失（44％）」「電子メールの原因による流出（11％）」などからデータ損失の原因の現状をうかがえる。