フランス大統領さえもサイバー犯罪の被害に

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サイバー犯罪の魔の手は、国家元首にさえ届くことがある。実際、フランスの Nicolas Sarkozy 大統領の個人的な銀行口座がクラック攻撃を受け、同国の警察当局は捜査に奔走している。

イギリス『Daily Telegraph』紙の報道によると、Sarkozy 大統領は9月、自分の口座から少額が引き出されていることに気づき、警察に通報したという。この件は、フランスの『Journal du Dimanche』紙が掲載した19日付の記事で初めて明らかになった。

サンフランシスコのフランス領事館から、現時点までにコメントを得ることはできなかった。なお Daily Telegraph 紙は、Sarkozy 大統領事務室の発言として、検察官が不正行為担当捜査官らと共に捜査を行なっているとの内容を報じた。

今回の件は、社会的地位のある政治家のアカウントが危険にさらされていることを示す、新たな実例といえる。

サイバー犯罪の餌食になった人物で、Sarkozy 大統領に次ぐ名士といえば、おそらく米国の副大統領候補 Sarah Palin アラスカ州知事 (共和党、アラスカ州選出) だろう。同氏は9月、『Yahoo! Mail』アカウントのクラック被害に遭っている。

セキュリティ製品大手 McAfee のセキュリティ調査およびコミュニケーション担当マネージャ Dave Marcus 氏は、取材に対して次のように答えた。「今回の教訓は、一国の大統領だろうと、そのアカウントがクラック攻撃を受ける可能性があるということだろう」

Marcus 氏は Sarkozy 大統領のログオン情報について、カーディングやフィッシングなど「あらゆる方法で」入手可能とし、あるいは Sarkozy 大統領は移動が多いことから、マルウェアに感染したコンピュータを使用したことが原因になった可能性もあると述べた。

カーディングとは、犯罪者が大量に不正入手したクレジット カードの有効性を調べるため、簡単な取引を試してみる総当たり作業のことだ。McAfee Avert Labs の研究者 Francois Paget 氏は、Blog 記事の中で、犯人が Sarkozy 大統領の情報を得た最も可能性の高い方法として、このカーディングを挙げている。

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