Microsoft がセキュリティ パッケージ製品の無償提供計画を発表

Microsoft が小売セキュリティ ソフトウェア市場の戦いに敗北宣言をした。

同社は18日、セキュリティ機能のほか保守、バックアップ、およびパフォーマンス チューニング機能を提供する SaaS 型スイート『Windows Live OneCare』の販売2009年6月30日で打ち切ると発表した。これに代わり2009年後半に、軽量型の無償セキュリティ パッケージ『Morro』 (開発コード名) を提供する。

Microsoft の広報担当者は取材に対し、次のように述べた。「われわれは、世界中の消費者に対する保護を広げることに力をつくした。同時に、ユーザーを混乱させることは本意ではない。他の製品に実装している機能や特徴を考えると、これらのコアなセキュリティ機能を OneCare で提供することは重複になると考える」

競争意識の高さで知られる Microsoft が、消費者に対し、セキュリティ ソフトウェア製品はセキュリティ製品ベンダーから入手するよう示唆している。「われわれは、ユーザーにとって最善のことを行なっていきたい」と同社の広報担当者は説明した。

これに対し、主要セキュリティ製品ベンダーからの反応はさまざまだ。主な競合相手の1社 McAfee は Microsoft による突然の離脱を喜んでいるが、一方で Symantec はコメントを避けた。

Microsoft は米国市場において後退傾向にあり、新興市場に狙いを定め方向転換しつつある。Morro は主に、新興国と小型軽量パソコンでの需要を対象としたものだ。Microsoft の広報担当者は、次のように述べている。「マルウェア攻撃は世界中で急増しており、新興国が危険にさらされているなか、これらの地域の消費者を保護したいとわれわれは考えている。これら新興国で主に使われているのは、小型軽量パソコンだ」

McAfee のエグゼクティブ バイスプレジデント Todd Gebhart 氏は、声明のなかで次のように述べた。「メインストリームの消費者向けセキュリティ事業における OneCare の市場シェアが2％にも満たないことを考えれば、Microsoft が主力事業に集中する決定を下したのは理解できる」

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