広がる『International Data Privacy Day』の輪

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米国議会下院は世界的なデータ プライバシー認識の動きに呼応し、1月28日を『National Data Privacy Day (全米データ プライバシーの日)』と定める法案を承認した。いくつかの州でも、同日をデータ プライバシーの日に認定する動きを示していた。

こうした動きは、国家レベルだけではない。教育者やプライバシー専門家らが、13歳未満の子供やティーンエイジ世代や若い成人たちとともに、プライバシーやデータ保護に関する討論会を催したり、ソーシャルネットワークの Facebook がデータ プライバシーの日専用サイトを設けるといった取り組みもある。

米国が『International Data Privacy Day』に参加して、今年で2年目を迎える。昨年の活動は、Intel、Microsoft、Google、Oracle、IBM、Procter ＆ Gamble、Quintiles が資金面で援助した。

また昨年の取り組みは、米連邦取引委員会、ワシントンの欧州委員会代表部、データ保護およびプライバシー コミッショナー国際会議 (International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners) など、さまざまな組織が支援した。

米下院は26日、圧倒的多数で法案『H. RES.31』を承認し、2009年1月28日を全国的なプライバシーの日と制定することに支持姿勢を示した。同法案は David Price 下院議員 (民主党、ノースカロライナ州選出) を筆頭に、ほか50名の下院議員が賛同して提出したもので、402対0で可決された。

データ プライバシーの日を支持する米国公的機関の動きも拡大してる、現在までに、アリゾナ州、ノースカロライナ州、ワシントン州、オレゴン州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州が、1月28日をデータ プライバシーの日に認定した。また全米州政府 CIO 協議会 (NASCIO) も、この動きに州レベルで合流するよう呼びかけた。

民間企業に目を移すと、Intel はデータ プライバシーの日に関する Web サイトを設け、教材や教育的イベントへのリンク集を用意した。

Facebook も負けてはいない。同サイトにもデータ プライバシーの日に関するページがある。

また、プライバシー保護を謳ったメタ検索エンジンを運用している Ixquick は、ユーザーの IP アドレスの記録を完全にやめたと発表している。Ixquick は声明の中で次のように述べた。「当社はこれまでも、ユーザーのプライバシーに関する詳細を48時間以内に削除していた。そして最近の技術開発により、48時間にわたって IP アドレスを保持する技術的な必要性はなくなった」

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