被害は推定90兆円以上―マカフィーの情報経済のセキュリティ調査

マカフィーは2009年2月6日、情報経済のセキュリティに関する調査報告書「無防備な経済：重要情報の保護」を公表した。

報告書において、知的財産や機密情報などの漏洩による被害が一般に考えられているよりも深刻だとして注意を促し、その試算被害額は90兆円（1兆ドル）（1ドル＝90円、以下同一レートで計算）にも上ると警鐘を鳴らした。

同社の調査は Purdue University の情報保護・セキュリティ教育センターの研究者が、米国、英国、ドイツ、日本、中、インド、ブラジル、ドバイの約800人の CIO に大して実施。同調査の結果は2009年1月29日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでも詳細が公表された。

「無防備な経済：重要情報の保護」によると、McAfee の試算によると、昨年だけで4,140億円（46億ドル）にも上り、世界全体では被害額が90兆円を超えるという。

また、知的財産などのデータ侵害による被害を修復するために540億円（6億ドル）が別に必要だと試算されている。

Purdue University のコンピュータサイエンス担当教授で CERIAS 所長の Eugene H. Spafford 氏は「企業は、自社の知的財産の損害や価値をかなり過小評価している。金やダイヤモンド、原油と同様に、知的財産は世界で取り引きされる通貨の一形態だ。盗まれれば深刻な経済的影響があるはず」と知的財産への注意を促す。

マカフィーの「無防備な経済：重要情報の保護」の発表に同席した情報セキュリティ大学院大学の内田勝也教授も、「国内では個人情報の保護を情報セキュリティと考える傾向が強いが、他にも、基本ソフトやアプリケーションなどのソフトウェア、知的財産なども情報資産に含まれているのではないか」と情報セキュリティの議論に知的財産の視点を取り入れる必要性を説いた。

さらに、McAfee のワールドワイドフィールドマーケティング担当シニア・バイス・プレジデントの Robert Humphrey 氏によると、西側諸国よりも途上国のほうが知的財産保護に対する意欲が強く、投資額も多いそうだ。日本や英国、米国よりも、ブラジル、インド、中国といった国々の方が、多額の資金をセキュリティに費やしているという。

途上国が情報セキュリティ投資額で西側諸国を上回った理由を質されて同氏は「西側諸国はすでに情報保護のための投資を終えているため投資が活発でなく、他方途上国はというと、まだまだ投資が必要な段階のため、投資額で上回ったのではないか」と解説。ただし、調査結果をまとめる上で統計上の歪みが生じた可能性もあるという。

Robert Humphrey 氏は最後に「ネガティブな評判や世間体を守ることをセキュリティ投資の目的とする場合が、日本は英国に次いで2番目に高い結果となった」と日本の特徴について語った。

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