Microsoft、法執行機関向けの支援ツールを発表

Microsoft は15日、同社主催の国際セキュリティ会議『Worldwide Public Safety Symposium』(14-16日) で、法執行機関向けとして「特に公共の治安と安全の向上を目指した」ツール群と取り組みからなる『Citizen Safety Architecture』(CSA) を発表した。

法執行機関も一般企業と同様に、解析が不十分なデータを大量に抱えている。今回 Microsoft が発表した CSA は、14日に IBM が発表した、業務の分析と最適化を支援する新コンサルティング サービス『Business Analytics and Optimization』(BAO) と同様のものだ。どちらも、極めて膨大な量のデータセットを分析したり、多数のソース由来のデータを照合するために用いるツールセットと手法を組み合わせたものだ。

Microsoft が CSA など今回明らかにした取り組みで目指す点も、BAO と同様の支援手段をもたらすことにある。CSA は、複数のソフトウェア コンポーネントと、米国、英国、インドの3か所に設けた運営拠点 Global Security Operations Center (GSOC) で構成されている。

CSA は BAO と同じく、構造化データであれ、非構造化データであれ、法執行機関が持つデータの種類に関わらず機能するよう仕立てられたものだ。Microsoft の Worldwide Public Sector 部門で治安ソリューション担当ディレクタを務める Andrew Hawkins 氏によると、「非構造化データの例としては、CCTV 監視カメラ、ユニファイド コミュニケーション (UC)、および最新天候情報などの記録が挙げられる」という。

鍵となるのはデータの収集だ。今回 Microsoft は、国際刑事警察機構 (インターポール) に対して『Computer Online Forensic Evidence Extractor』(COFEE) というツールを無償提供することを明らかにしたが、その理由はこの点にある。COFEE は「犯行現場において捜査官を補助するための、一般的なデジタル科学捜査ツールを用いる」アプリケーションだ。

また、より大規模な犯罪に対する大型のツールセットとして、Microsoft が用意したのは『Microsoft Intelligence Framework』(IF) だ。これは、テロの探知と阻止を行なったり、組織犯罪や重大犯罪を解決する上で、情報機関と法執行機関の情報連携を支援するものだ。IF は、様々な情報源にまたがり、証拠や情報を保存し分析するツールをもたらす。

ほかに Microsoft の取り組みには、『Microsoft Incident Response Platform』という要素もある。こちらは、緊急時に処置や役割の指示を与える管理者を支援し、現場に情報を伝えるためのもので、複数の主要パートナー企業由来のソフトウェアを活用している。

一旦データ収集が完了すると、『Microsoft Single View Platform』(SVP) という別のコンポーネントがすべてのデータをひとまとめにして文書や数値を視覚化し、ユーザーの適切な判断を支援する。

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