競争性阻害で EC が Intel に10億6000万ユーロの制裁金

半導体最大手 Intel にとってこのところ悪いニュースが続いているが、13日も同様だった。市場独占を規制する欧州の監督機関はこの日、AMD のような後発企業の活動を違法に妨害したとして、Intel に10億6000万ユーロ (14億5000万米ドル) の制裁金支払いを命じた。

欧州連合 (EU) の行政機構である欧州委員会 (EC) は、Intel が2002年10月から2007年12月の間、主に AMD などの競合相手の妨害を行なったと指摘した。

EC の競争政策担当委員 Neelie Kroes 氏は記者会見で、「Intel は『x86 CPU』として知られるコンピュータ チップの市場における支配的な地位を悪用し、EC 条約82条 (支配的地位の濫用を禁じる条項) に違反した」と語った。

「この期間を通し、(中略) Intel はこれらチップの世界市場において少なくとも70％を支配してきた。Intel がこのような大きな市場シェアを持ったこと自体は問題でない。問題なのは、同社がその支配的な地位を悪用したことだ。具体的には、x86 チップの世界市場で、違法な反競争的慣行によって事実上唯一の競合相手を排除し、消費者の選択の幅を狭めた」

今回の制裁金は、EU 史上最高額だ。さらに EC は Intel に対し、現在の違法な慣行を直ちに止め、今後同様の行為を行なわないよう命じた。

Kroes 氏は「Intel が命令を順守するかどうか、EC は厳しく監視する」と語った。

一方 Intel は、EC の判断に強く反発しており、控訴する意向を明らかにした。

Intel の CEO (最高経営責任者) Paul Otellini 氏は声明で、次のように語っている。「この決定は間違いで、競争の激しいマイクロプロセッサ市場の現実を無視したものだと捉えている。この市場は、常に技術革新が進んでおり、製品の性能は向上し、価格は低下している。消費者の利益は一切損なっていない」

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