衛星画像や航空写真から水田区画図を作成、富士通が実証実験を開始

富士通は2012年8月17日、農地の衛星画像や航空写真から「水田と畦（あぜ）の境界」を認識する画像解析技術を用いて水田区画図を自動的に作成する実証実験を開始した、と発表した。これにより、農業共済業務における実用性を検証するという。

今回の実証実験では、画像の輪郭を強調するフィルター処理と、必要な輪郭を抽出するエッジ抽出の技法を統合させた、同社独自の画像解析技術を採用。人工衛星や航空機で撮影した水田の画像から「水田と畦（あぜ）の境界」を認識し、水田区画図を自動的に作成する。さらに、同技術で作成した水田区画図を、人手で作成した水田区画図と比較し、実用性を検証する。実証実験は10月31日までの予定。


農業共済制度では、農業が災害を受けた場合、耕作面積や作付品目などに応じて共済金が支払われる。全国の農業共済組合連合会および農業共済組合（以下、NOSAI）は、これまで水田一つ一つを確認し、手作業で農地区画図を更新していた。だが、加入農家や NOSAI にとって、この作業は大きな負荷であり、農地区画図更新の効率化が重要な課題として浮上していた。

今後同社は、同実証実験の結果に基づき、2013年4月までに同技術による水田区画図作成サービスの実用化を目指す。また、水田以外の農地区画図作成への応用や、耕作放棄地の発見など共済業務以外での活用なども検討するほか、都市部における土地活用変更の発見など、さまざまな分野・業務への展開に取り組むという。