コンビニECは本当に日本的ECの切り札なのか

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20001124/5.html

　苦節5年。日本のECもやっと離陸期を迎えたようだ。 その最大の切り札と言われるのが、モバイルとコンビニECだ。 iモードに代表されるモバイルECの方は、確かに日本が先行している。 効果も抜群だ。業種にもよるが、eコマースの重点をウェブから 携帯電話に移行させている企業もある。

　コンビニECの方は疑問が残る。 7月にオープンしたセブンイレブンに続き、この10月にはファミリーマートもサイトをオープンさせた。 だがいくら眺めても、これが日本のECの主役になるような「魅力」が感じられない。

　両者共通しているのは「アライアンス」体制であることだ。 アライアンスとは提携とか協力といった意味で、 EC実現の重要戦略とされる。 強みを寄せ合った企業同士が連携することでの「強者連合」などと持ち上げられた。 だが視点を変えればこれはただの「寄せ集め」になりかねない。 アライアンスでビジネスを行うには、 明確な事業コンセプトとそれを実現するための強力なリーダーシップが必要だ。 おまけに、ネットスピードに付いていくための、素早い意思決定システムも不可欠である。

　今のところ、アライアンスの弱点ばかりが目に付く。まずは商品政策だ。 何をコンセプトとし、何をセールストークにしているかがよくわからない。 およそブランドイメージに合わない、10数万円のネックレスが登場し、 1万円の同種の商品と並んで掲示されている。 確かに、ネットの商品政策の基本は「ハードツーファインド」（日常商圏では見つけにくいもの） 「ワン＆オンリー」（ここでしかないもの）を提供することだ。 だがそれにしても、それはサイトのコンセプトやターゲットの性格に合わせてのことである。 まして、コンビニにはコンビニの限界がある。 ブランドだ。楽しさ、面白さは期待しても「ハイファッション」までは期待しないだろう。 「自己過信」のワナに陥っているような印象だ。

　さらに商品ジャンルが羅列されているが、実際に中を見ると、ジャンル別の品揃えの濃淡が目立ちすぎ、 失望感を生んでしまう。

　アライアンスの弱点はまだある。確かに多様な商品サービスを扱っているが、 ネット上の立派な専門店に比べると、広く薄くの印象を持ってしまう。 例えばDVDの充実した専門店の売り方に比べると、情報、商品ともにかなわない。

　メンバーシップリテイラー（会員制小売業）を標榜するのも疑問だ。 総顧客数で勝負するネットで、メリットの薄い会員制を打ち出すことの意味がわからない。 買い物額に応じてのポイント制なども導入されているが、10万円買わないとメリットは還元されない。 10万買い続けてもらう魅力あるサイトかどうかのチェックの方が先である。

　コンビニECというだけで、「後光がさす」ような報道をされているが、中身は問題山積ではないのか。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。