ブランド構築よりダイレクトマーケティング

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最新の調査報告によれば、広範囲にわたって景気低迷が長期化しているにもかかわらず、企業向けの商品やサービスを扱う、新興ネット企業 (以下 新興 B2B ネット企業) のマーケティング支出額は、2000年より増えているという。

マーケティングコンサルタント会社の Launch Pad と、広報サービス会社の Blanc & Otus が行っている調査報告によると、全米の B2B ネット企業のマーケティング担当職員を対象に調査した結果、広告に充てる費用が、1社平均でみると、2000年の220万ドルから、2001年は280万ドルに増えているという。

しかし同調査では、総支出に対するマーケティング費用の占める割合が、5％減って15％になっていることも明らかにしている。例えば、オンライン広告費用は72％減、印刷広告費用は44％減といった具合だ。

ところが、ダイレクトマーケティングの利用に関して、新興 B2B ネット企業は積極的なようだ。例えば、Eメールマーケティングの予算は、前年比で300％増加している。実際同調査で、マーケティング担当者は、現在の経済情勢のなか、比較的長期にわたる、ブランド構築マーケティングプログラムへの投資には慎重な姿勢をみせている。

同調査が現実を正確に反映しているのだとすると、オンラインメディア業界にとっては、まだまだ困難な状況が続くということを、示している可能性がある。オンラインメディア業界は、あくまでもブランド構築のためのマーケティングチャンネルとして、オンラインメディアそのものを積極的にプロモーションしているからだ。Interactive Advertising Bureau や、DoubleClick、Microsoft (NASDAQ:MSFT) 傘下の MSN といった組織が後援する調査を通じて、オンラインメディア業界は、オンラインブランド広告でも、ダイレクトマーケティングと同じくらい容易に、投資効果を測ることができることを示そうとしている。

しかし同調査が示した結果は、オンラインメディア業界の、広告投資効果計測の定量化への取り組みが、必ずしも新興 B2B ネット企業に、根付いているわけではないことを示唆している。

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