この問題は、サイト運営者側と子供の人権擁護団体側、双方の意見が対立しているものだ。13歳以下の子供を対象に Web を運営している企業側はプライバシー問題など存在しないと主張。一方、子供の人権擁護団体が実施した調査によると、FTC の規制がある現在でも、せいぜい部分的というほどしか遵守されていないとの結果が出ている。
現在 Web サイト運営事業者に義務づけている両親への Eメール通知の期限を延長すべきかどうか、FTC は11月30日まで、親側と事業者側の双方から意見を求めるとしている。この義務づけ期間は当初2002年4月21日までされていたものだが、これを2004年まで、あるいはそれ以降も引き続き続行するかどうか検討するための意見聴取だ。