あなたの同僚も海賊行為をしてませんか？

ビジネスピープルの81％は著作権法違反をするつもりはないと言っているが、実際は30％近くの人々がソフトウェア違法コピー者として分類される可能性がある。ソフトウェア業界団体の Software & Information Industry Association (SIIA) とコンサルティング会社 KPMG LLP が先ごろ共同で実施した調査で、そんなことが分かった。

この調査は、『Doesn't Everybody Do It? Internet Piracy Attitudes and Behaviors』(皆がやっているじゃないか？ インターネット著作権侵害者の態度と行動)。それによると、調査対象となった1004人のビジネスピープルのうち、半数以上は知的財産に関する企業のポリシーを知らないと回答したという。そして、54％は自分が契約しているオンラインサイトから入手した情報を再配布することが許されるかどうかわからないと答え、23％はそれが許容されると考えていると答えたという。

インターネットを使う目的についての質問には、回答者の69.5％がソフトウェア入手、22％がビジネス情報サービス購読、と答えている。回答者の大多数はこれらソフトウェアやサービスの合法的な使用法を知っていなかった。

この調査によれば、著作権侵害問題は、ソフトウェア関連サイトよりもビジネスコンテンツサイト情報サイトでより広範に及んでいるように見える。入手したソフトウェアを再配布していると認めたのは、一般消費者では10％未満、ビジネスユーザーも16％だ。これに比べると、デジタルコンテンツの不正使用はもっと多い。ビジネスユーザーの21％は、雇用主が有料契約していない情報サービスからデジタルコンテンツをダウンロードしたことがあると回答している。のみならず、それら違法アクセス者の半数近くは、不正入手したコンテンツを少なくとも1度は再配布したことがあると答えた。ただし、週に1度以上の頻度で再配布していると回答したのは7％だけであったという。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール