新たな収入の道？ Google が商品カタログ検索サイト

ウェブ検索エンジンの Google は、オンラインショッピング利用者とオフライン小売店を結びつける、新たな商品カタログ検索システムを実験中だ。

同社は先週、商品カタログ検索サイトのベータ版を開設し、およそ600種に及ぶオフライン小売業者のカタログからスキャンした情報を収容している。収容されているのは、L.L. Bean や Ikea から、メトロポリタン美術館のミュージアムショップや合衆国造幣局コレクションといったものまで、広範にわたる。

同サイトでは光学文字読み取り技術が使われており、ユーザーはカタログの印刷ページ上の語句を検索できる。そして、カタログのページは、サムネイルサイズで一覧することも、オリジナルのサイズに拡大して見ることも可能だ。

Google は現在のところ、カタログ検索機能を、同サイトに収容された商品の販売者である小売業者との契約関係を持たずに提供している。だが、同社の企業コミュニケーション担当ディレクター David Krane 氏は、詳細について触れることは避けながらも、「かなりの数の」カタログ発行者と交渉中であると述べた。今は郵送されて来たカタログを集めて1冊ずつスキャンしているという。

同氏は、Google がこのカタログ検索サービスによって収入を得る方法をいくつか検討中であるとも述べている。しかし、そうしたプランをいつ発表するか、あるいは同社が最終的にこのサービスで何を狙っているかについてさえも、明らかにしなかった。

予想に難くないことだが、このカタログ検索サービスが消費者の定期的な訪問を集め始めれば、小売業者にカタログサイトへの掲載続行に対して料金を課すことができるだろう。Google が月間760万人のユニークビジター (Nielsen//NetRatings 調査) を集めていることを考えれば、このカタログ検索サイトは広範な訪問者を、それも急速に獲得する可能性が高い。

さらに、Google は、Overture (NASDAQ:OVER) や LookSmart (NASDAQ:LOOK) が行なっているように、検索結果で上位に表示するための料金を課すこともできるだろう。

それだけでなく、一種の情報収集およびデータベースマーケティングも可能とみられる。つまり、閲覧の多い商品や、特定の商品について多く閲覧しているユーザー層やその居住地などの情報も、小売業者にとって魅力があるものだからだ。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール