NYTimes.com、利用者データ収集に新しい試み

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The New York Times Co.(NYSE:NYT) のオンライン部門は、ユーザーベースをもっと収入に結びつけるステップを取りつつある。その一環として、ユーザー登録項目を増やすとともに、より多くの個人情報を出してもいいとユーザーに思わせるような新たなツールの提供を始めた。

同社の『NYTimes.com』サイトは、アクセスするために登録するユーザーに、以前よりもより多くの個人情報提供を求めるようになった。これまでの 「Eメールアドレス」「性別」「郵便番号」「国名」に加え、今度は「生年」「職能・役職・業種」「同紙の印刷版を読むないし定期購読しているか」「所得」に関する情報も要求する。これら新項目はこれまでオプションであり必須ではなかったものだ。

新しい登録方式はユーザーに新たな選択肢も提供する。NYTimes.com の広告主からの Eメールニュースレターとメーリングリストにオプトイン加入することができるようになっている。

NYTimes.com サイトは12月中旬にデザインを一新。インターフェースも、ユーザーの情報をより多く収集し読者の分類をしやすくできるよう設計し直されている。

「NYTimes.com 上の広告は、全体的に、キャンペーンがもっとも適切なユーザーに届くようターゲットされている」と、広報担当の Christine Mohan 氏。「ユーザーに対し、より詳しい個人情報および好みに関する情報を要請することで、NYTimes.com はより効果的なターゲット機能を広告主に提供できる。新しい登録方式はまた、わが社のさまざまなサービス ―― ニュース速報の通知や今日の見出しの Eメール送信など ―― の紹介や宣伝にも役立つ」

Mohan 氏によれば、NYTimes.com は定期購読者の情報を、案内広告サービスのような新しい有料サービスへの関心度測定にも使用するいう。

なお、The New York Times は来月、『Member Center』と呼ぶサイト開設を計画中だ。「ユーザーが NYTimes.com との関係のすべてを管理できる」サイトだと Mohan 氏は説明している。

同サイトでは、ユーザーが自分の登録情報を常に最新のものに更新できる。そして、ユーザーが自分のニュースレターと Eメールを管理できるエリアや、有料コンテンツへのアクセスと管理をする支払いセンターもある。優れたヘルプ機能も付くという。

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