荒れる技術系出版市場、相次ぐ廃刊・統合

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20020112/12.html

技術系出版業界が荒れている。11日には CMP Media LLC が業界紙『InternetWeek』を廃刊したと発表し、荒れ模様に拍車がかかっている。

CMP Media の広報担当、Alix Raines 氏は、広告市場が低迷を続けているため、同誌の廃刊を決定したと述べた。「業界各社が、もはやもはや個別のマーケティングツールとして InternetWeek をみなしていないのは明らかだった。当社は今後も、他の出版物を通じて、インターネット関連の話題を扱っていく」と同氏は語る。

イギリスの United Business Media (旧 United News & Media) 傘下の CMP Media は、InternetWeek の他にも、『Information Week』、『Network Computing』、『Optimize』と3誌のIT関連誌を発行している。

Raines 氏によれば、InternetWeek の配布先として、27万5000件の登録があるという。読者に対しては、他の出版物を通じて関係を維持するという。なお同社は、InternetWeek のウェブサイトを閉鎖するかどうか、まだ明らかにしていない。

同社はインターネット業務を活発に展開している。雑誌の Web 版サイトの運営はもちろん、パソコン再販業者向けの『ChannelWeb』や、技術系ニュースを扱う『TechWeb』に『Electronics Design & Technology News』といったポータルサイトも運営している。インターネット事業としては、他にも技術試験サービスやフォーラム運営サービス、調査引き受けサービスなども行っている。

技術系出版業界には、ここのところ廃刊や統合、あるいは規模縮小の嵐が吹き荒れている。直近では、競合相手の Ziff Davis Media が、『eWEEK』と『Interactive Week』の2誌を統合し、『Smart Partner』誌を廃刊している。

他にも『The Industry Standard』や『Inside』、『Red Herring』、『Silicon Alley Reporter』、『AlleyCat News』など多くの技術系雑誌が廃刊や規模縮小の憂き目に遭っている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。