2006年まで携帯電話サービス市場は緩やかな成長ガートナージャパン株式会社 のデータクエスト部門は15日、日本の携帯電話契約数は成熟段階に入っているのものの、向こう5年間は緩やかに成長するとの調査結果を発表した。
同社によれば、携帯電話の対人口普及率は2001年の54%から2006年には65.5%に増加し、携帯電話の通信収入も2001年の6.3兆円から7.8兆円に増加すると予測している。だが、増加分のおよそ3分の2はデータ通信によるもので、音声通話サービスによる伸びはそれ程期待できない。 さらにアナリストは、向こう5年間でデータ通信トラフィックは飛躍的に増大するものの、動画送受信などの大容量データ通信の普及には通信料金の低下が不可欠で、収入面ではそれほど増加は見込めないとしており、データ通信収入を増大させるには、カーナビゲーション連動型を始めとする機械対機械の通信の普及が必要と指摘している。 また、2006年の携帯電話普及率が65%という数字は低いように思えるが、低利用者への利用を促進するプリペイド・サービスと比べると、日本では家族割引などの割引サービスを適用して安定した基本料金収入を確保できるシステムを採用しており、これにより緩やかな成長が期待できると予測している。
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