米のネットユーザー、3人に1人が海賊行為

Business Software Alliance (BSA) が発表した最新の調査結果によると、全米のインターネットユーザーのうち3分の1以上が市販ソフトウェアをオンライン上からダウンロードしているが、作成したコピーの全てに対して支払いをしている訳ではないことが分かった。1026人のインターネットユーザーを対象に行なわれたこの調査によると、半数近くが市販ソフトウェアをダウンロードした経験があると回答。しかし、それらユーザーのうち81％は、作成したコピー全てに対して支払いをした訳ではないと答えている。

そして、ソフトウェアをダウンロードした経験がある人のうち57％は、著作権に対する支払いを滅多に、または全く行なっていないことも判明した。12％はソフトウェアの海賊行為を働いたことがあると認めている。この調査は、BSA の委嘱を受け、Ipsos Public Affairs が実施したもの。

こうした行動の一方、皮肉にも圧倒的多数 (95％) の人が、ソフトウェア製作者に対価が支払われるべきだと答えている。そして、回答者の85％は、研究開発を支える資金ともなる売上を守るために知的財産の強力な保護が極めて重要だ、とする認識を示した。

これらの調査結果から BSA は、ソフトウェアをダウンロードするインターネットユーザーの相当数が、対価を払うか否か「状況に応じて」判断していることは明らかだ、と結論づけている。今回の調査では、市販ソフトウェアプログラム ―― たとえそれが正規ライセンスを取得していない版または海賊版である可能性があっても ―― をダウンロードすることは節約になると思うかどうかとも質問した。それに対して、回答者の約半数が状況次第と答えている。